4月9日、国連総会は、人権条約機関制度の強化について決議しました。主要な人権条約には、条約の実施に関する締約国の定期報告の審査など条約の実施をモニターする機関（委員会）を設置しています。しかし条約の数や、条約を批准する国が増えたことから、報告の審議が滞ったり、締約国の報告提出がおくれたりしています。
そのような状況の改善に向けて、条約機関の間や各国間で議論され、2012年には国連人権高等弁務官が条約機関の改革案を公表していました。
総会は、各条約機関に提出された報告の数に応じた会期の期間と追加の2週間の会期期間を認め、それに対応する財源と人的資源を提供することや、提出された報告数の実績にあわせて2年毎に会期の期間の見直しを行うことを決めました。また、条約機関の公開の会議をウェブ上で流すほか、ジュネーブやニューヨークに行けない政府代表が締約国の要請に基づいてビデオ会議で参加できるよう計らうことなど、条約機関のアクセスや可視化を促進する措置も決めました。
一方、条約機関に対して、報告の簡略化や各国政府に対する質問事項の数を減らすこと、勧告などを含む総括所見を短くより具体的にすること、条約機関や他のステークホルダーの作成する文書の分量制限や使用言語を原則3言語に制限するなど軽費節減に向けた措置が決められています。
決議ではそのほかにも、経済社会理事会に対して社会権規約委員会の委員について、現行の経済社会理事会による選出ではなく、他の条約機関のように締約国会議による選出とすることを要請し、条約機関の活動に協力する個人や団体に対する威嚇や報復を強く非難しています。（4月11日）
出所：
「General Assembly Adopts Resolutions Concerning Staff Mobility Framework, Capital Master Plan, Acting on Recommendations of Fifth Committee」 国連プレスリリース 4月9日 GA/11496
http://www.un.org/press/en/2014/ga11496.doc.htm
「UN strengthens key human rights reporting system」 国連人権高等弁務官事務所 4月10日
http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=14490&LangID=E
参考：
「人権条約機関制度の改革案の公表」ヒューライツ大阪ニュースインブリーフ（2012年8月）
https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section3/2012/08/post-77.html
（2014年04月14日 掲載）