米国務省は6月22日、世界各国の人身売買に関する年次報告書を発表しました。2014年報告書は、世界188カ国・地域を対象にしており、例年同様に性的搾取や強制労働の実態を述べ、改善のための施策を勧告するとともに、4段階で評価しています。
報告書は、日本について、家出した10代の少女や日本国籍を取得した外国生まれの子どもをはじめとする日本人が売買春の被害を受けていること、また「援助交際」が日本の子どもの買春の温床になっていると述べています。
最近の傾向として、「女子高生お散歩」と呼ばれる客が金を払って少女と性売買目的のデートを行っている事態に新たに注目しています。
外国人実習生に関して、技能を習得するという目的とは異なる実態があると繰り返し指摘しています。実習生が逃げないようパスポートを取り上げたり、賃金未払いや法外な家賃を徴収したりする例を挙げています。報告書の「被害者」を紹介する巻頭カラー写真のページで、中国人研修生が汚い部屋で生活する様子を取り上げており、米国務省の重大な懸念がうかがえます。
日本は10年連続で4段階評価にて上から2番目の「最低基準を十分に満たしていないが、改善に努めている」に分類されています。
報告書は、日本に対して国連が2000年に採択した「人身取引選択議定書」（国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人、特に女性及び児童の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書）に則った包括的な人身売買禁止法の制定するよう勧告しています。また、技能実習制度のもとで起きている強制労働などの加害者を取締り処罰するとともに、被害者を人身売買被害者として保護・支援を行うよう強く求めています。
出典：
http://www.state.gov/j/tip/rls/tiprpt/2014/index.htm
Trafficking in Persons Report 2014
http://www.state.gov/j/tip/rls/tiprpt/countries/2014/226748.htm
日本に関する部分 Japan
（2014年06月23日 掲載）