自由権規約委員会は7月16日、前日に引き続き日本の第6回政府報告の審査を行いました。2日目は、前日に出された委員からの質問に対して政府代表団からの回答で始まり、委員から再び回答に対する質問や、他の事項に関する質問が続きました。

2日目には、特定秘密保護法について、特定される秘密の定義が曖昧で広範であること、処罰が厳しいことなどがあげられ、メディアなどへの影響が懸念されることが指摘され、情報を得る権利を含む表現の自由を規定する自由権規約19条との適合性、処罰の必要性、均衡性の原則や、ジャーナリスト、研究者、環境や人権活動家の保護はどう確保するのかなどの質問が出されました。

そのほか、「慰安婦」をめぐる課題、難民認定制度と収容・送還、人身売買や技能実習制度、セクシャル・ハラスメント、福島第一原発事故後の住民の安全や健康に関する情報の提供などについて質問がありました。

審査は予定の時間内に終わらず、午後の会合にまで延長されました。閉会にあたり、ロドリー委員長は、日本の報告審査では同じ事項について委員会が毎回同じような指摘を行い、政府が同じような答弁を行っていると述べ、その例として、代用監獄と「従軍慰安婦」の問題をあげました。

今回の2日間の審査をもとに、委員会の懸念事項や勧告をまとめた総括所見が会期末に出される予定です。（ジュネーブ・岡田仁子）