国連自由権規約委員会が7月24日に採択した第6回日本政府報告に関する総括所見のなかで、マイノリティに対する憎悪や差別を扇動する発言が広がっていると懸念を表明しています。また、サッカーJリーグのサポーターが掲げた「ジャパニーズ・オンリー」というスローガンなどを例示して、排外的なデモが多発しているとして懸念を示しています。同委員会は、人種的優越や憎悪をあおる言動を禁止するとともに、防止や規制（処罰）のために必要な施策を勧告しています。

　以下は、総括所見パラグラフ12の翻訳です。

 

ヘイトスピーチと人種差別

12. （自由権規約）委員会は、コリアン、中国人または部落民などのマイノリティ集団の構成員に対する憎悪と差別を扇動している広範囲におよぶ人種主義的言論、および刑法と民法で付与されているこれらの行為からの保護の不十分さに対して懸念を表明する。委員会は、許可されて行われる過激論者による示威行動の多さ、外国人生徒・学生をはじめとするマイノリティに対するハラスメントと暴力、民間施設における「ジャパニーズ・オンリー」などのサインを公然と掲示することにも、懸念を表明する（2条・19条・20条・27条）。

国は、差別、敵意または暴力の扇動となる、人種的優越または憎悪を唱道するすべての宣伝を禁止すべきであり、またそのような宣伝の流布を意図した示威行動を禁止すべきである。締約国は、人種主義に反対する意識啓発キャンペーンのために十分な資源の配分を行うとともに、裁判官、検察官、警察官が憎悪および人種的動機に基づく犯罪を発見する訓練を受けることを確保するために一層努力すべきである。締約国は、人種主義的攻撃を防止するために、また容疑者が徹底的に捜査され、起訴され、有罪判決を受けた場合には適当な制裁により処罰されることを確保するために、あらゆる必要な措置をもとるべきである。