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国連人権高等弁務官、「慰安婦」問題への日本の対応に「深い遺憾」を表明（8月6日）
国連のピレイ人権高等弁務官は8月6日、「慰安婦」問題に関して声明を出し「日本は戦時性奴隷の問題について、包括的で、公平で、永続的な解決を追求してこなかったことに深い遺憾の意を表明」しました。また、「“慰安婦”として知られる被害者の人権が第二次世界大戦後何十年間も侵害され続けていることに警告する」としています。
声明によると、ピレイ弁務官は「2010年に訪日した際、私は戦時性奴隷の被害者に救済措置を提供するよう日本政府に求めた」と述べています。「私の任期がまもなく終わろうとしている今、自らの権利のために闘ってきた勇気ある女性たちが、権利の回復をみないまま、権利である賠償を受けるとることなく、次ぎつぎに他界していくことに心が痛む」と述べています。
高等弁務官は、「女性たちは、正義の代わりに、ますます高まる日本の公人による否定と品位を貶める発言を受けている」と指摘したうえで、「2014年6月20日に発表された政府による河野談話検証レポートは、“女性たちが強引に募集されたことを確認するのは不可能である”としている。このレポートの発表に続き、東京のある団体は、“慰安婦は性奴隷ではなく、戦時の売春婦だった”と公言した」と述べ、「そのような発言は女性に激しい精神的苦痛をもたらすに違いない」と語りました。
声明は、日本はこれまで国連の多数の独立専門家、人権条約機関、人権理事会の普遍的定期審査（UPR）により、この問題に取り組むための具体的措置を取るよう勧告を受けてきたとし、ごく最近では、市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）の実施を監視する自由権規約委員会が、日本に対して、性奴隷の申し立てが調査され、加害者が訴追されるよう即時かつ効果的な法的・行政的措置をとるよう求めるとともに、被害者とその家族の司法と賠償へのアクセス、すべての入手可能な証拠の開示、および日本におけるこの問題に関する教育などを求めています。
＜出典＞
Japan’s approach to the issue of “comfort women” causing further violations of victims’ human rights – Pillay
＜参照＞
自由権規約委員会、ヘイトスピーチ、特定秘密保護法などについて勧告 （ヒューライツ大阪ニュース・イン・ブリーフ）
