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日本介護福祉士会、技能実習制度による外国人の介護人材の受け入れに反対
日本社会の高齢化の進行に伴い、介護労働者が増えないと2025年度に100万人もの人手不足が見込まれると予想されるなか、政府・自民党は介護分野への外国人労働者の受け入れを検討しています。法務大臣の私的懇談会「第6次出入国管理政策懇談会・外国人受入れ制度検討分科会」が6月10日に発表した報告書「技能実習生の見直しの方向性に関する検討結果」において、技能実習制度の拡大を検討する対象業種5分野のひとつとして「介護」をあげるとともに、6月24日に閣議決定した「日本再興戦略」改訂2014にも同様に明記しています。
そのような政府の方針に対して、国家資格である介護福祉士で構成される職能団体の公益社団法人日本介護福祉士会は、技能実習制度を使って介護分野に外国人労働者を受け入れることに反対の立場をとっており、7月24日に田村厚生労働大臣に反対署名を提出しました。
署名では、「介護人材の不足対策は、介護職員の処遇改善や労働環境の整備、キャリアの構築などを国、行政、関係団体、経営者などが協力して行うことこそが求められる」と訴え、「現在求められている介護ニーズは、身体介護のみでなく、認知症へのケア、予防からターミナルケアなど幅広く、介護には一定の教育と専門性が必要であり、単純労働ではない」と述べています。
また、「日本語によるコミュニケーション能力や一定の介護知識がないまま外国人が介護分野に参入することは、介護サービスの低下を招き、国民が安心して介護を受けることも出来なくなる懸念がある」とし、「一定の教育を受け、国家資格を取得した場合のみ介護業務に従事することを条件とすべき」と提言しています。日本介護福祉士会は、2008年から始まった経済連携協定（EPA）に基づく受け入れで、介護福祉士国家試験に合格するとともに、日本語でのコミュニケーションが十分である人たちと同水準であることを外国人の就労の条件としてあげています。
同会は、「単純労働者」としての安い労働力参入は介護職員の賃金低下を招き、日本人の労働力不足が深刻化するのではないかと懸念を強めています。
一方、介護分野での外国人の受け入れ策として政府はまた、留学を通じて介護福祉士の資格を取得する外国人の就労を可能にする方針を検討していますが、日本介護福祉士会は、その条件には賛成しています。
2014年8月中旬現在、厚生労働省は技能実習生として介護労働者受け入れに向けた制度設計の素案も明らかにしていません。
＜出典＞
「国民の介護を守るための署名」の提出について（14年7月25日）
＜参照＞
