国連人権理事会諮問委員会の第13会期が8月11日から15日に開催され、スポーツやオリンピックの精神を通した人権、一方的強制措置の人権に対する影響、地方政府と人権などについて議論しました。
諮問委員会は、人権理事会の下部組織で、理事会の要請を受け、さまざまなテーマについて調査などの報告を作成します。
地方政府と人権のテーマについては、13年9月の第24回人権理事会において、地方自治体の人権の保護促進に関わる役割に関してベスト・プラクティスや課題などを含めた研究報告を作成するよう要請が決議され、9月の第26回に1回目の報告が出されることになっており、予備報告が出されていました。
報告では、地方政府を地方自治と区別し、公共行政の最も下位で最も市民に近いレベルとして、国によって機能や権限は異なるが、公務や公共サービスの提供に関わる一定の権限を有している、と定義しています。国際法上、人権の促進と保障の義務を負うのはまず国ですが、地方政府もその権限の範囲内で義務に従わなければならず、補完的な役割を担うと述べています。地方政府の人権の促進、保障への関わり方として、人権の保障を義務づける法律、地方政府の活動に人権を取入れる取組、地方レベルでの人権保障のメカニズムなどをあげ、韓国・光州の世界人権都市フォーラムで採択された光州人権都市宣言や指導原則、人権都市世界憲章など既存の取組についても紹介しています。
今会期にはスポーツやオリンピックの理念を通した人権の促進の進捗報告なども出され、9月8日から開催される第27回人権理事会に提出することが決議されました。
また、委員会は今後の作業の進め方として、各会期の枠の中で非政府組織、人権理事会の事務局などとの会合をもつことを決めました。
出所：
Human Rights Council Advisory Committee concludes thirteenth session OHCHR 8月15日付 http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=14950&LangID=E
Report of the Advisory Committee on its thirteenth session (A/HRC/AC/13/2), Human Rights Advisory Committee – Documentation http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/HRC/AdvisoryCommittee/Session13/Pages/Documentation.aspx
参考：
「国連人権理事会諮問委員会、人権分野における国際協力、地方自治体と人権について討議」ヒューライツ大阪ニュースインブリーフ（2014年3月）https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section1/2014/03/post-50.html
（2014年09月09日 掲載）