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橋下大阪市長と桜井在特会会長の「意見交換」、議論平行線で決裂（10月20日）
大阪市内におけるヘイトスピーチの対策を検討している橋下徹市長は10月20日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長と市役所の会議室で報道関係者に公開のもとで「意見交換」を行いました。
午後4時から始まった面談には100名を超える報道関係者が詰めかけました。約3メートル離れて対面した2人は、「あんた」「おまえ」と互いの呼称をめぐって開口一番から衝突し、席を立って詰め寄りあう2人に警備陣が割って入るという事態からスタートしました。「意見交換」は平行線のままで、両者の怒声による応酬に終始し、30分の予定が約8分で橋下市長が切り上げて退出しました。
面談のなかで、橋下市長は「民族とか国籍をひとくくりにして評価するような発言はやめろ」「参政権を持っていない在日韓国人に言ってもしょうがない。在日の特別永住制度に文句があるなら、それをつくった国会議員に言え」と在特会を批判しました。それに対して、桜井会長は「あんたの友だちの国会議員に言っている」と返答。
在特会の言動に関して、橋下市長が「表現の自由の範囲で普通にやれ」「政治的な主張と通常の表現の自由におさまるような主張に変えろと言っているんだ」に対して、「私がいつ大阪でそういう風にやったんだ、と聞いているんだよ」と桜井会長は応答しました。また、「朝鮮人は朝鮮半島に帰れ、っていうのは一つの意見だろうよ」「民主主義のルールに基づいてデモ行進をやっている。言論の自由を否定するのはやめろ」と反論しました。
最後は橋下市長が「もう終わりにしましょうか」と、議論を打ち切り退室しました。
橋下市長は7月10日、在日コリアンなどを標的とするヘイトスピーチに対して「問題だ」と指摘し、対策を講じる考えを表明していました。同時に、ヘイトスピーチを行う団体と面会する意向も示しました。
それに先立つ、7月8日に大阪高裁が京都市の朝鮮学校周辺での街宣活動を人種差別と認定し損害賠償を命令する判決を出しています（在特会は上告）。
大阪市は、人権施策推進審議会で検討部会を設けて10月からヘイトスピーチ対策の議論を始めており、2015年2月に答申をまとめる予定です。
「意見交換」が中途で決裂してしまったことから、何のために行われたのかわからない事態となりました。人権施策推進審議会における議論の重要度が一層高まったといえます。
＜参考＞
大阪市におけるヘイトスピーチ対策の動向（ヒューライツ大阪）
