10月28日、世界経済フォーラムのグローバル・ジェンダー・ギャップ指数の2014年報告が公表されました。この報告はジュネーブにある民間団体、世界経済フォーラム（WEF）が毎年各国の政治参加、経済参加、健康、教育の分野におけるジェンダーの格差を指数に表して公表しているものです。
2014年の報告では、142カ国を対象とし、日本は104位でした。前年は136カ国中105位でした。健康的な寿命、識字率や中等教育への進学率に関する順位は1位でしたが、経済参加は全体で102位、政治参加は全体で129位となっていました。
上位は2014年もアイスランド、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、デンマークと北欧の国が占め、2013年5位だったフィリピンは9位に下がりました。上位20カ国のうち、12カ国がヨーロッパの国でした。アジア地域でフィリピンの次に高いのは42位のモンゴルでした。
報告では、最初の報告が出された2006年と比べて経済参加の格差が56％から60％まで、経済の分野では92％から94％まで、政治参加の分野では14％から21％まで縮めることができた一方、健康の分野では97％から96％に格差が若干ですが拡大したことがあげられています。9年前に比べ、女性の議員数は26％、女性大臣の数は50％増え、女性の労働市場参入も拡大しましたが、30％近い国で教育の分野において9年前よりも格差が広がり、健康の分野では40％の国で格差が広がったことが指摘されています。さらに、低所得国において格差は大きいものの、格差の縮小率は5％で高所得国の2.2％よりも大きいことがあげられています。また、2006年から2014年の格差の縮小率からみると、職場において実際に平等が達成されるのは81年後の2095年になりそうだ、ということが公表のプレスリリースの冒頭に上げられています。（10月29日）
出所：
Global Gender Gap Report 2014 http://reports.weforum.org/global-gender-gap-report-2014/
参考：
「日本のジェンダー・ギャップ指数、さらに後退」ヒューライツ大阪ニュースインブリーフ（2013年10月）https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section3/2013/10/post-95.html
（2014年10月31日 掲載）