京都府向日市議会は14年12月16日、ヘイト・スピーチに反対しその根絶のため法規制を求める意見書を採択し、国に提出しました。意見書は、在特会による京都朝鮮第一初級学校に対する攻撃を人種差別と認め、賠償金の支払いと街宣行動の差し止めを命じた大阪高裁判決が12月10日の最高裁の判断で確定してから初めてのものです。

国連人種差別撤廃委員会が8月に採択した日本に対する総括所見（最終見解）で、ヘイトスピーチ規制のために国内法整備などの対策を求める勧告を出したことを受けて、これまでに国立市議会がマイノリティーへの差別を禁止する新たな法整備を強く求めるという意見書を9月19日に、10月1日に名古屋市会で、10月6日に奈良県議会が同様の意見書を採択し、国に提出しています。

 

＜出典＞

http://www.city.muko.kyoto.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/40/3.pdf

ヘイト・スピーチ（差別的憎悪表現）に反対しその根絶のため法規制を求める意見書（京都府向日市議会）

 

＜参考＞

https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section1/2014/12/1210.html

在特会の京都朝鮮学校への街宣は人種差別‐最高裁判決（12月10日）

 

https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section3/2014/10/1016.html

名古屋市議会と奈良県議会、国にヘイトスピーチの法規制を求める意見書を採択（14年10月1日、6日）

 

https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section1/2014/10/919.html

国立市議会、ヘイトスピーチの法規制を求める意見書を採択（14年9月19日）