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国の人身取引対策推進会議が年次報告を公表‐2014年の被害者は25人（5月8日）
政府は5月8日、「人身取引対策推進会議」（議長・菅義偉官房長官）の初会合を開き、人身取引の被害や取り締まりの状況などをまとめた「人身取引対策に関する取組について」を2014年の年次報告として公表しました。政府はこれまで、警察庁と入国管理局が毎年それぞれ人身取引の被疑者や被害者の状況に関する概要を公表してきましたが、年次報告の作成は、2014年12月に改定された「人身取引対策行動計画2014」に基づくもので初めてのことです。
報告書によると、政府（警察、入国管理局など）が2014年に保護し被害者として認定した人数は25人で、いずれも女性。うち18歳未満は7人でした。国籍別では日本人12人、フィリピン人10人、タイ人、中国人、ルワンダ人が各1人。被害の内訳は、強制売春などの性的搾取が15人、ホステスとしての労働強要7人、婚姻の強要3人としています。
検挙された被疑者は33人（日本人30人、タイ人2人、フィリピン人1人）でした。
年次報告は、防止策、取締りの強化、被害者の認知の推進と保護・支援についても報告および方針を述べています。
政府は2004年4月、法務省、警察庁、厚生労働省、外務省など関係省庁の局長クラスで構成する「人身取引対策に関する関係省庁連絡会議」を設置し、同年12月に「人身取引対策行動計画」を策定しました。そして、2009年12月に改訂され、2014年12月に再改定されました。「行動計画2014」は、「政府として人身取引対策の取組を強力に推進するため、人身取引対策のための閣僚級会議を設置する」としており、内閣官房長官を議長に、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）、国家公安委員会委員長、および法務、外務、文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通の各大臣からなる「人身取引対策推進会議」が設置されたという経緯です。これまでの「関係省庁連絡会議」は廃止されました。
＜出典＞
人身取引対策推進会議
人身取引対策に関する取組について（2015年5月）
＜参照＞
人身取引対策に関する関係省庁連絡会議
2014年の人身取引の被害者は日本人12人を含む女性24人‐警察庁（ヒューライツ大阪）
