5月22日に大阪市議会に提出されていたヘイトスピーチに対処する条例案は、6月5日の財政総務委員会で審議されましたが、10日の本会議を経て、採決は見送られ、9月議会で継続審議されることとなりました。本会では、国に法整備を求める意見書が採択されました。

　大阪市の条例案は全国初の取り組みですが、財政総務委員会では「憲法が保障する表現の自由を侵害しかねない」といった慎重論が各会派から相次ぎ、当初予定の10日本会議の採決が見送られました。

　条例案は、特定の人種や民族を排除したり、暴力や差別を扇動したりする「表現活動」をヘイトスピーチと定義し、被害を受けた大阪市在住・在勤などの市民や団体の申し出を受け、学識経験者5人以内で構成する市長の付属機関の審査会が内容を調査するとしています。ヘイトスピーチだと認定されれば、市はヘイトスピーチを行った団体や個人の名前をホームページで公表し、市民が提訴を望む場合は訴訟費用を貸し付けるという内容です。（2015年6月11日）

＜参考＞

http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu260/result/pdf/2015giin16.pdf
ヘイトスピーチの根絶に向けた法整備を求める意見書案（大阪市会）⇒6月10日、採択

http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu260/result/pdf/2015gian183.pdf
大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案（大阪市会）⇒9月議会で継続審議に

https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section3/2015/05/522.html

大阪市、ヘイトスピーチ対策の条例案を議会に提出（5月22日）ヒューライツ大阪