外務省は、「障害のある人の権利に関する条約（以下、障害者権利条約）」の第1回日本政府報告書の原案を2015年12月までにとりまとめ、2016年1月15日に、インターネット上でパブリックコメントの募集を開始しました。締切は2月13日です。
第1回政府報告書は、障害者権利条約35条に基づき、同条約が発効してから2年以内に、国連障害者権利委員会に提出する必要があります。また、第1回審査後は4年ごとに提出義務があります。日本は2014年1月20日に同条約を批准し、同年2月19日に条約の効力が発生しています。
政府報告書の原案は、内閣府の障害者政策委員会が第3次障害者基本計画の実施状況のモニタリングの議論をもとにして、大筋を作成しました。外務省は、関係省庁と連携しつつ、障害者政策委員会におけるこの原案と今回のパブリックコメントを踏まえた上で、政府報告書の作成を進めていく方針です。
パブリックコメントは、電子政府の総合窓口（e-Gov）意見提出フォーム、電子メール（意見提出用紙を添付）、別紙の意見提出用紙を用いて郵送またはファックスでの送付によって応募することができます。
＜参照＞
パブリックコメント：意見募集中案件詳細
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=350000127&Mode=0
外務省（障害者権利条約の概要）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/index_shogaisha.html
内閣府（障害者政策委員会）
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/
（2016年01月28日 掲載）