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外国からの「家事支援人材」の受け入れ事業、大阪特区で4月から開始へ（1月27日）
大阪府は2016年1月27日、府知事を本部長とする大阪府戦略本部会議を開催し、政府が地域を絞って規制を緩める「国家戦略特区」の制度を活用して「大阪特区」として家事支援を行う外国人を受け入れることを正式に決定しました。今後、大阪府は国家戦略特別区域会議で認定を経て、早ければ4月から事業を開始するよう準備を進めます。
今回受け入れが決まった「家事支援外国人」（家事労働者）は、国家戦略特区において特定活動の在留資格が付与されて入国が認められ、一定の要件を満たす家事サービス事業者などによるフルタイムでの雇用のもと、特区内の一般の利用世帯において、3年以内の期間家事サービスに従事します。
「家事支援人材」を外国から受け入れる方針は、女性の就労や活躍を促す安倍政権の「成長戦略」の一環として、2014年に位置付けられました。それを受けて、大阪府はこの事業実施の意義・目的として、「女性はもとより、家事の負担を抱える方々の支援ニーズに応えることで、働き方の幅を広げる方策として、今後大きな市場拡大も期待される家事支援サービスの活用は、有効な手段の一つ」と意義を説明しています。
大阪府内の実施区域は当初は大阪市のみですが、他の市町村の意向を確認しながら地域を拡げていく方針です。大阪府・市と内閣府、入国管理局、労働局、経済産業局などの国の機関で新設する「第三者管理協議会」が家事支援人材の受け入れ企業を監督します。同協議会は、労働者からの相談・苦情の窓口も設置するとしています。
同様の特区事業は、2015年12月に神奈川県が国から認定を受けています。
＜参考＞
平成27年度第5回大阪府戦略本部会議 議事概要
国家戦略特区「家事⽀援外国⼈受⼊事業」の実施について（大阪府特区推進課）
家事支援外国人受入事業 関連法令等一覧
