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5月の「G7伊勢志摩サミット」に向けたNGOの取り組み
日本は6回目の議長国
2016年5月26日と27日に、三重県志摩市で「G7伊勢志摩サミット」が開催されます。G7サミットとは、日、米、英、仏、独、伊、加7ヵ国の首脳と欧州理事会議長および欧州委員会委員長が参加して開催される首脳会議です。2003年にロシアの参加によりG8サミットとなったものの、ウクライナに対する軍事介入問題を理由にロシアの参加が停止され、2014年以降は再びG7サミットとなっています。
G7サミットでは、国際社会が直面する様々な課題について、各国首脳が意見交換を通じてコンセンサスを形成し、その成果が宣言としてまとめられます。これまで1979年、1986年、1993年、2000年、2008年に日本で開催され、日本が議長国となってきました。「伊勢志摩サミット」では、日本は6回目の議長国となります。
「持続可能な開発目標」（SDGｓ）などグローバルな課題とG7サミット
今回主要議題として提示されているのは、1.世界経済・貿易、2.政治・外交、3.気候変動・エネルギー、4.開発、5. 質の高いインフラ投資、6. 保健、7. 女性の活躍推進です。
サミット開催時は、議長国のNGOが中心となり、サミットでの議論に市民社会の声が届くよう議長国の首脳などに対して働きかけや対話を呼びかけています。
「伊勢志摩サミット」は、2015年3月採択の「仙台防災枠組2015-2030」、9月採択の「持続可能な開発目標」（SDGｓ）、そして12月の「国連気候変動枠組条約締約国会議第21回会合（COP21）」で合意された地球温暖化防止に関する新しい国際枠組「パリ協定」に代表される、防災・開発・持続可能性・環境などの重要課題に関する新たな国際目標を受けて開催される最初のサミットとなります。これらの課題は、グローバルな課題であることから、日本のNGOに対する国際的な期待が寄せられています。
NGOによるG7サミットへの提言活動
そうしたなか、国際協力NGOが中心となり、2015年11月に「2016年G7サミット市民社会プラットフォーム」が設立されました。「プラットフォーム」は、開催国日本の市民社会として、サミットや関連会合の情報を日本および世界の市民社会に伝えるとともに、日本をはじめとするG7諸国政府や関連機関と各国市民社会との対話や政策提言の場を設置し、開催国の市民社会としての責任を果たすことを目的に活動しています。2016年3月時点で56団体が加盟しています。
「プラットフォーム」は3月22日と23日に京都で「Civil G 7 対話」という国際会議を開催しました。アフリカ諸国をはじめ発展途上国のNGOを含む約100人のNGO関係者の参加のもと、持続可能な開発目標（SDGs）、保健、ジェンダー平等、気候変動、責任あるサプライチェーン、シリア紛争など8つのテーマに関して、NGOとしての提言をまとめ日本政府をはじめとするサミット関係者に届けました。4月10日と11日に広島で開催される外相会合を皮切りにサミットの一環として関係閣僚会合が日本各地で開催されることから、さまざまな課題に関してNGOが提言書を提出するなど活発な活動が続いています。
5月23日と24日には、東海「市民サミット」ネットワークが、市民の視点から「オルタナティブ・サミット」を開催します。
＜参考＞
G7伊勢志摩サミット公式ページ（日本政府）
2016年G7サミット市民社会プラットフォーム
東海「市民サミット」ネットワーク
NGO団体が伊勢志摩サミットにおける「ビジネスと人権」に関してG7国に提言（ヒューライツ大阪ニュース・イン・ブリーフ）
