2016年3月21日、自由権規約委員会（以下、委員会）は2015年7月に日本政府が提出したフォローアップ情報を審査し、その結果をまとめた書簡を4月19日付で日本政府に送付しました。
フォローアップ情報の審査は、2014年7月の日本審査総括所見に基づくもので、総括所見にある25に及ぶ勧告のなかで、特に重要で早急な対応を必要とする４つの課題について政府は１年以内に勧告の実施状況を報告するよう求められていました。
４つの勧告のうち、死刑廃止に関しては、勧告とは真逆に、フォローアップ情報のなかで政府は死刑制度の廃止はないと意思表明していることから、委員会は厳しい評価をだしました。「慰安婦」への謝罪と権利回復の措置を促した勧告については、2015年12月の日韓両政府の合意に鑑み、その内容と今後の動きについてさらに情報を提供するとともに、被害者の人権回復の措置をとるよう求めました。安価な労働力の供給源とならないように求めた外国人の技能実習制度に関する勧告については、この制度を利用している企業への実地調査の頻度を高め、実習生の苦情受付窓口を設けるよう求めました。密室の中での自白強要につながる代用監獄の廃止と取調べの録画を促す勧告については、現在国会で議論されている刑訴法の改正についてさらに詳しい情報を求めました。
委員会は、書簡の内容に沿って、6月10日までにさらなる情報を提出するよう日本政府に求めています。また、審査の段階から関わってきたNGOは、フォローアップ審査においてもNGO情報を提供しました。今後も勧告実施をめぐる委員会と政府とのコミュニケーションは続きますが、NGOも同様に、市民社会の立場からモニターを続けていくものと期待されます。
なお、審査結果を告げる日本政府への書簡はこちらからご覧いただけます。CCPRフォローアップ審査書簡.pdf (日本語訳）、INT_CCPR_FUL_JPN_23627_E.pdf（英語オリジナル）。
また委員会の評価は次の５段階で示されています。
A ：ほとんどが満足できる内容である
Ｂ１ ：実質的な対策はとられたが、追加情報が必要
Ｂ２ ：初期段階の対策はとられたが、さらなる対策と情報が必要
Ｃ１ ：委員会への情報提供はあったが、勧告が履行されていない
Ｃ２ ：委員会への情報提供はあったが、勧告とは関係ない
Ｄ１ ：締め切り以前の情報提供がない、またはフォローアップ勧告の特定の項目についての回答がない
Ｄ２ ：情報提供リマインドの通知後も回答がない
Ｅ ：委員会の勧告に反する行動がとられている
＜＜参考＞＞
◆2014年7月の国連自由権規約委員会による日本審査の総括所見
（日）http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000054774.pdf
（英）http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000054775.pdf
◆3月21日国連自由権規約委員会が日本政府のフォローアップ情報を審査しますhttps://www.hurights.or.jp/japan/news/2016/03/321.html
（2016年04月28日 掲載）