5月26日と27日に「G7伊勢志摩サミット」が開催されます。日本での開催は前回洞爺湖で開かれて以来8年ぶりです。貧困・格差、持続可能な開発をはじめとするグローバルな課題の解決に向けて「先進7ヵ国」がリーダーシップを発揮することが期待されているなか、日本のNGOが中心となってG7首脳に対して提言を行うなどのキャンペーンに取り組んでいます。

　気候変動問題の解決をめざして活動する100ヵ国・950団体からなるNGOのネットワーク”Climate Action Network”（気候行動ネットワーク）の日本におけるネットワークである CAN-Japanは5月12日、大阪で気候変動対策に関するセミナーを開催しました。「気候変動・エネルギー」は「G7伊勢志摩サミット」の主要議題のひとつにあがっており、G7に求められる政策、とりわけ日本の課題について4人の専門家が報告を行いました。

　CAN-Japanの事務局を務めるNPO法人気候ネットワークの伊与田昌慶さんは、4月19日に発表した「G7首脳への気候変動に関するCAN-Japan声明」について報告しました。伊与田さんは、2015年ドイツでの「G7エルマウサミット」において、2050年までに温室効果ガス排出量を2010年比で40-70％削減すること、エネルギー部門の変革に向けて努力するという合意事項は、石炭などの化石燃料から脱却し、脱炭素化への転換を約束するものであると説明しました。さらに2015年12月に世界各国が満場一致で合意した「パリ協定」では、気温上昇を「2°Cを十分に下回る」（1.5°Cの努力目標）水準に抑制することなどが決まりました。

　そのような背景を踏まえて、G7諸国が率先して、化石燃料の中でもCO₂排出量が多い石炭をエネルギー源としないこと、同時に2011年の福島原発事故が示した多大なリスクを鑑みて、気候変動を解決する手段としての原子力利用をやめること、そして再生可能エネルギー（太陽光、風力、地熱発電など）への転換を加速させることを声明で訴えています。

　伊与田さんによると、先進諸国がゆっくりとはいえ脱炭素化に向かっているなか、日本は国内で石炭火力発電所の増設を進めているだけでなく、いくつかの発展途上国において公的資金を投入して石炭火力発電所の建設を推進しようとしており、CO₂の削減に熱心ではありません。

　気候ネットワークは、CAN-Japanの加盟団体と協力しながら5月18日に神戸で、20日に東京で「G7直前国際シンポジウム」など石炭火力をめぐる課題に関するセミナーの開催を企画しており、サミットにおける議論に働きかけていくとしています。

 

＜参考＞

http://www.can-japan.org/advocacy/2214

G7首脳への気候変動に関するCAN-Japan声明－G7首脳は気候変動対策を強化し、化石燃料からの脱却を約束すべき

http://www.kikonet.org/

気候ネットワーク