日本は、国連人種差別撤廃委員会から第10回・11回人種差別撤廃条約政府報告の提出を2017年1月14日までに求められていることを受けて、外務省は2016年8月19日に「市民・NGOとの意見交換会」を開催しました。その概要がこのほど外務省のホームページに掲載されました。

　意見交換会には、市民・NGOとして33人が出席しました。政府からは、外務省に加えて、内閣官房、人事院、警察庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、海外保安庁などの関係省庁の担当者50人以上が参加しました。

　今回の意見交換会は、外務省のホームページで参加および意見の募集を行うとともに、人種差別の加害者が集団で参加し差別発言を行うことへの懸念から、参加者には事前に「入構許可証」を送付されました。当日は、混乱なく議事が進行しました。

　当初から2時間限定とされた意見交換会は、事前の質問や意見への回答という形で政府から発言が行われたあと、市民・NGOからの発言・質問に政府担当者が回答するという方法で行われました。政府からとくに新しい解釈や見解の報告はなく、従来からの取り組み姿勢が繰り返し説明されています。概要は以下のサイトです。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000188878.pdf（外務省）

第10回・11回人種差別撤廃条約政府報告  市民・NGO との意見交換会 ≪概要≫ 

平成28年8月19日 10:00-12:00  於 外務省