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川崎市の審議会、ヘイトスピーチ対策で公共施設の利用制限のガイドライン策定などを提言（12月27日）
川崎市の福田市長の要請のもとに、ヘイトスピーチ対策について検討してきた有識者による川崎市人権施策推進審議会（会長：阿部浩己神奈川大学法科大学院教授）が2016年12月27日、ヘイトスピーチを未然に防ぐため、公共施設の利用を制限するガイドライン策定などの施策を求める報告書（提言）を市長に提出しました。
提言によると、ヘイトスピーチが行われるおそれが具体的に認められる場合、公共施設の使用を事前に制限すべきとし、その判断のための客観的な基準としてガイドラインを速やかに策定する必要があるとしています。そして、行政の恣意的な判断を避けるため、第三者が関与する仕組みが必要不可欠であると述べています。
また、インターネット上のヘイトスピーチによる被害の深刻さを踏まえたうえで、SNSを活用した多文化共生をめざす情報発信や、ヘイトスピーチに関しては積極的に削除要請を行うべきだとしています。
さらに、提言は、ヘイトスピーチ対策を含めた多文化共生、人種差別撤廃などの人権全般に関わる条例制定に必要な作業に入るべきであると市に求めています。
川崎市は2016年5月、ヘイトデモを計画した団体に対し、市内の公園利用を認めない決定を行っています。福田市長は、今後そのような申請が行われた場合に市としてどう対処すべきかを検討するため、人権施策推進審議会に審議するよう要請していました。
＜出典＞
川崎市人権施策推進協議会 優先審議事項報告書について
2016年12月27日
優先審議事項報告書 「ヘイトスピーチ対策に関する提言」
平成28（2016）年12 月27 日 川崎市人権施策推進協議会
