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外国人技能実習法の施行に関して意見募集（16年12月16日～17年1月14日）
2016年11月18日に成立した「外国人の技能実習生の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（以下、技能実習法）が、28日に公布されたことを受けて、政府は同法の施行令案と施行規則の一部改正の省令案、および基本方針案などを公表しました。法務省と厚生労働省は12月16日から2017年1月14日までパブリックコメントとして意見募集をしています。
技能実習法は、外国人技能実習機構を新設し、受け入れ企業や監理団体の審査や実施検査を行うなどして監督強化に努めるとしています。技能実習生に対する人権侵害行為には罰則が設けられます。
技能実習制度は、日本の技能や技術を開発途上国に移転を図り、途上国の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的に1993年に創設された制度です。しかし、実際には労働者不足にあえぐ中小企業に雇われ、安い労働力として扱われてきました。技能実習生は、違法な低賃金や長時間労働を強いられたり、パスポートの取り上げや強制貯金などによる拘束、あるいは本人の意思に反した強制帰国など数々の人権侵害を被ってきました。
2016年6月現在、建設、農業、縫製など74職種に中国やベトナムなどから21万人が来日し就労しています。
技能実習法は、2017年9月頃をめどに1年以内に完全施行される予定です。
出典：
パブリックコメント:「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の施行に伴う技能実習制度の見直しに係る法務省・厚生労働省関係の政省令案等の制定・改正について
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）について
（厚生労働省）
