とよなか国際交流協会が呼びかけとなり、研究者や法律家、関西で移住者支援に取り組む団体が協力し「リコン・アラート」（協議離婚問題研究会）というグループを組織し、日本の離婚制度の仕組みについて注意を促す多言語によるウェブサイトや動画、リーフレットなどを製作し、このほど配布・広報を開始しました。
　日本では、夫婦が離婚に合意している場合、それぞれが署名、押印した離婚届を自治体に提出すると離婚が成立する「協議離婚制度」をとっています。そうしたなか、外国人女性が日本人の夫に署名を偽装されるなどして、勝手に離婚届を提出されるケースが後を絶ちません。離婚すると、「日本人の配偶者」としての在留資格を失うとともに、子どもの親権者が夫に指定されてしまうなどの事態に直面しています。支援団体は、「知らぬ間に離婚されていた」という相談を従来からしばしば受けてきました。

そのような問題を受けて、日本語、英語、中国語、ハングル、フィリピノ語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、ロシア語、スペイン語、ポルトガル語の11言語で、インターネットやリーフレットによる啓発ツールの制作にいたったといういきさつです。

裁判手続きを経ずに成立するという他国にはほとんど例がない日本の協議離婚制度をわかりやすく説明しているとともに、悪用による一方的な届け出を防ぐには、事前に離婚届の「不受理申出書」を提出する必要があることなどを解説しています。

 

5月27日に12言語対応の電話相談

「リコン・アラート」は、5月27日（土）10：00-16：00に、日本語を含む12言語対応の「離婚電話相談」を計画しています。5.27外国人のための一日離婚電話相談会.pdf

4月末時点で、いくの学園、京都YWCA・APT、NGO神戸外国人救援ネット、とよなか国際交流協会、箕面市国際交流協会、すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク（RINK）、弁護士法人東京パブリック法律事務所の7団体が電話やメールによる相談を受け付けています。

 

https://atoms9.wixsite.com/rikon-alert 　(ウェブサイト）

リコン・アラート（協議離婚問題研究会）

https://www.facebook.com/rikonalert/  （フェイスブック）

Rikon-Alert　リコン・アラート（協議離婚問題研究会）

https://www.youtube.com/watch?v=hr3z_61_mj8&t=10s　（YouTube)

リコン・アラート（協議離婚問題研究会）RIKON