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2017年の日本の難民認定者20人にとどまる―法務省速報
難民申請者数、最多の1.9万人
法務省入国管理局は2月13日、2017年の日本における難民認定者数などについての速報値を発表しました。難民認定申請者数は前年から8,727人増加の19,628人で、過去最多でした。一方、認定手続の結果、難民認定者が前年から8人減少の20人で、認定しなかったものの人道的な配慮で在留を許可したのが45人（前年79人）でした。
申請者の国籍は、82ヵ国で、主な国籍はフィリピン4,895人、ベトナム3,116人、スリランカ2,226人、インドネシア2,038人、ネパール1,450人、トルコ1,195人、ミャンマー962人、カンボジア772人、インド601人、パキスタン469人でした。認定者の主な国籍は，エジプト5人，シリア5人，アフガニスタン2人でした。
難民支援協会、「少なすぎる」と見解
今回の発表を受けて、認定NPO法人難民支援協会は2月13日、2016年7月～2017年6月にかけて、73カ国・723人からの相談を受けた経験に基づき、「認定数が20人というのは少なすぎる」という見解を発表しました。難民支援協会は、ミャンマーからのロヒンギャ難民を例にあげながら、日本政府は「難民条約の解釈を極端に狭めており、認定されるべき人を漏らしている可能性が強く疑われます」と述べています。
また、審査で認定されなかった人が行う不服申立ての手続きにおいて、決定権者を最初の審査と同じ法務大臣が担っていることなどから、「不服申立て手続きは適切に機能しているのか？」と疑問を呈しています。難民支援協会はさらに、人道配慮による庇護も大幅に減少したことに懸念を表明しています。
＜出典＞
平成29年における難民認定者数等について（速報値）
（2018年2月13日 法務省入国管理局）
【速報】2017年の難民認定者数の発表を受けて（難民支援協会）
日本に来るのは「偽装難民」ばかりなのか？難民認定、年間わずか20名の妥当性を考える（難民支援協会）
法務省発表「難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて」に対するコメント（難民支援協会）
