「説明を受けなかった」－実習生
NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）など移住労働者の支援団体が3月14日、東京で報告会と記者会見を開き、外国人技能実習生として来日しているベトナム人男性（24）が、福島第１原発事故の除染作業に従事されられていたと発表しました。この男性も会見に臨みました。
男性は2015年9月、「建設機械・解体・土木」の技能実習生として他の2人のベトナム人とともに来日し、同年10月から盛岡市の建設会社に雇用され16年3月まで数十回にわたり、同社が請け負った福島県郡山市での汚染土壌の入れ替えや除草作業などに従事しました。男性によると、会社との雇用契約書には「除染作業」は記載されておらず、作業内容や放射能の危険性についての説明もなかったといいます。
一方、報道によると、建設会社代表は、「日本人と同じように除染の仕事に入れたが、ベトナムで面接時に除染をする可能性も話した。現場に入る前に他の労働者と一緒に教育も受けさせた。通訳はいなかったが分からなければ聞いてくれと伝えた」（2017年3月14日、毎日新聞）と説明しています。
男性は、2016年9～12月には避難指示区域だった福島県川俣町で国直轄の建物解体工事にも従事しましたが、日当とは別に環境省から支給される1日6,600円の特別手当は2,000円しか受け取れなかったと話しています。2017年11月に支援団体に相談を持ちかけて事態が発覚しました。男性は「除染作業だとわかっていれば、絶対に日本に来なかった」と話しています。
「除染業務は技能実習の趣旨にそぐわない」－技能実習機構
法務省、厚生労働省、外国人技能実習機構は、3月6日に日本経済新聞がこの男性の話を報道したことを受けて、連名で「除染作業は技能実習の趣旨にそぐわない」との見解を3月14日に公表しました。（1）除染は一般的に海外で行われる業務ではない、（2）放射線被ばくへの対策が必要な環境は、技能習得のための実習に専念できる環境とは言い難いこと、とあげて技能実習の趣旨にそぐわないとしています。
見解では、技能実習生を受け入れる企業が実習計画の認定申請をする際には、除染に従事させないとの誓約書を提出させるようにすると述べています。
＜参照＞
http://www.otit.go.jp/files/user/docs/300314-1.pdf
技能実習制度における除染等業務について（外国人技能実習機構、2018年3月14日)
（2018年03月15日 掲載）