外務省（総合外交政策局人権人道課）は2018年3月8日に「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会」の第1回会合を開催し、その結果概要をウェブサイトに公開しました。
政府は2016年11月と2017年11月に、ジュネーブで開催された国連ビジネスと人権フォーラムの場で、ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）を「今後数年以内に（in the coming years）」策定する旨を表明し、また2016年12月には「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」に併せて策定した「持続可能な開発目標（SDGs）を達成するための具体的施策（付表）」において、国別行動計画の策定を施策課題に掲げてきました。
この間、その策定の「第一段階として、企業活動における人権保護に関する我が国の法制度や取組についての現状を確認するため」のベースラインスタディを外務省が実施してきており、その一環としての意見交換会であるとされています。
この意見交換会には、関係府省庁及び政府関係法人のほか、経済界、労働界、市民社会、有識者、各種団体のステークホルダーが出席し、政府から「公共調達」に関する施策の報告が行われたほか、東京オリンピック・パラリンピックの「持続可能性に配慮した調達コード」に関する報告や各ステークホルダーからの関連する報告が行われました。
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（2018年04月13日 掲載）