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2017年の被害者46人－政府の人身取引対策推進会議の年次報告書（5月18日）
政府は5月18日、人身取引対策推進会議（議長・菅義偉官房長官）の会合を開き、2017年に国内で認知された売春強要などの性的搾取、および労働搾取といった人身取引の実態や、対策の取り組み状況をまとめた年次報告を公表しました。
人身取引の被害者として保護された人は46人（女性45人、男性1人）で、そのうち日本人は過去最多の28人でした。外国人は、タイ人8人、フィリピン人7人、ベトナム人、ブラジル人、モンゴル人が各1人でした。18歳未満の子どもが7人で、うち6人（男性1人含む）は日本人、1人はフィリピン人でした。
被害の形態としては、性的搾取が31人、ホステスとして働かされた人が12人、労働搾取が3人。日本人の被害は、未成年者の無知に乗じたアダルトビデオ出演強要などの性的搾取、外国人の被害は、ホステス業務の強要および性風俗店における強制売春の事案が多かったとしています。
報告書は、外国人が被害者となる人身取引の防止のために、入国管理や在留管理の徹底をあげるとともに、技能実習生、外国人建設就労者および国家戦略特区における家事支援外国人に対する法的保護にも言及しています。
法務、外務、文部科学、厚生労働省、国家公安委員会などの関係閣僚で構成される人身取引対策推進会議は2015年に設置され、毎年報告書を発表しています。
＜出典＞
人身取引対策推進会議
人身取引対策推進会議 人身取引対策に関する取組について（年次報告）
2018年5月18日
＜参照＞
日本人の被害者28人で最多－2017年の人身取引（警察庁）
ヒューライツ大阪ニュース・イン・ブリーフ（2018年２月）
