厚生労働省は、介護福祉士を目指す外国人留学生の状況把握や日常生活面の相談支援を図る目的で、2018年5月2日から25日まで、留学生の人数や課題の把握、相談支援体制の整備などの事業を担う民間団体の公募を行っています。
2016年11月に改定された出入国管理法では新たに在留資格「介護」が新設され、2017年9月から施行されています。それにともない、介護福祉士の資格を取得し、日本で就労しようと大学や専門学校など介護福祉士の養成施設に入学する留学生が増加しており、留学生に関する状況把握や、相談事例および対応事例を整理することなどにより効果的な支援の必要性が高まっています。
今回の公募事業の実施期間は、採択日から2019年3月31日までで、補助金額の上限は約1億3,000万円。
＜出典＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000205164.html
介護福祉士を目指す外国人留学生等に対する相談支援等の体制整備事業の公募について（厚労省）
（2018年05月10日 掲載）