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技能実習生を受け入れる4,226事業場で労働基準関係法令違反－厚労省
全国の労働基準監督機関が2017年に外国人技能実習生の実習実施機関（受け入れ企業）に対して行った監督指導や書類送検の状況について、厚生労働省が2018年6月20日に概要を公表しました。同省は毎年同様の報告を発表しています。
労働基準関係法令違反が認められた受け入れ企業は、監督指導を実施した5,966事業場のうち70.8％にあたる4,226事業場（2016年は4,004）でした。これは、4年連続で最多数を更新したことになります。
主な違反事項は、多い順に（１）労働時間（26.2％）、（２）使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準（19.7％）、（３）割増賃金の支払（15.8％）。そのうち、重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは34件でした。
労働基準監督官が監督指導した事例として、たとえば届け出を超える長時間労働をさせていることに加えて、割増賃金を時給400円しか払っていないケース、また労働災害を労基署に報告せず、「労災隠し」を行ったケースなどでした。
2017年11月1日から技能実習法が施行されたことに伴い、労働基準監督機関は、同法に基づき新たに設立された外国人技能実習機構と連携し、労働条件の確保に取り組んでいくとしています。
＜出典＞
外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況を公表します（2018年6月20日）
＜参照＞
厚労省、2016年の技能実習生の受け入れ企業に対する監督指導状況を公表－4,004の事業場で労働基準関係法令違反（2017年8月）ヒューライツ大阪ニュース・イン・ブリーフ
