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人手不足解消に外国人労働者の受入れ拡大―閣議決定（6月15日）
政府は、6月15日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」（以下、「基本方針2018」）に、「新たな外国人材の受入れ」の方針を盛り込みました。中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しているとの認識を示し、従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を、新たな在留資格を設けて幅広く受入れていく仕組みを構築する必要がある、と方針化しました。
新たな受入れは、人手不足で外国人労働者を必要とする業種に限定するとしており、一定の日本語能力と技能を持った外国人、および現行の技能実習制度で実習（3年）を終えた人を対象に、5年を上限に在留を認めるとしています。当初の受入れ分野として、建設、農業、介護、観光（宿泊）などが想定され、拡大していくものとみられます。
介護に関しては、介護の技能実習生について、入国１年後に日本語能力検定N3合格という現行の要件を満たさなくても引き続き在留を可能とする仕組みの検討を進めるなど受入れの拡大方針を示しています。
しかし、「基本方針2018」は「移民政策とは異なる」と釘をさしており、家族を連れてくることを認めていません。ただ、資格を取得するなどして専門的・技術的分野の在留資格に移行した場合は、家族同伴も認められる可能性があるとしています。
受入れ環境の整備には、「法務省が総合調整機能を持って司令塔的役割を果たす」とし、「在留管理体制を強化し、不法・偽装滞在者や難民認定制度の濫用・誤用者対策等を推進する」と強調しています。
包括的な移民政策を－移住連が意見表明
「基本方針2018」を受けて、NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）は6月20日、移住者の権利と尊厳の保障を求める立場から、今こそ包括的な移民政策を確立することが受入れ拡大にあたって必須条件であるという意見を公表しました。
「基本方針2018」が「移民政策と異なるもの」としていることに対して、移住連は、日本に暮らす移住労働者とその家族など在留外国人数が250万人を超えている現在、移民政策は早急に取り組むべき課題である、と述べています。
新たな受入れ経路のひとつとして、途上国への技能移転を目的とする技能実習制度があげられていることについて、移住連は、様々な人権侵害を引き起こしてきた技能実習制度を廃止し、労働者の権利が保障される受入れ制度の検討を求めています。
また、受入れ環境の整備の司令塔的役割を、外国人の「出入国・在留管理」を担う法務省が担当することは適切ではなく、子どもの教育や労働環境の整備、地域づくりなどに総合的に対応する新たな省庁を創設すべきだと述べています。
＜出典＞
経済財政運営と改革の基本方針2018～少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現～（平成30年６月15日閣議決定）
新たな外国人材の受入れに対する声明
