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フィリピン海外雇用庁、日本への性急な技能実習「介護」の斡旋に警告（6月21日）
フィリピン海外雇用庁（POEA）は6月21日、日本の技能実習制度のもとで性急に介護労働者の採用をしようとしている公認の送り出し仲介会社に対して自粛するよう文書で警告を発し、関係機関のウェブサイトに掲載しました。
日本政府は、2017年11月1日の「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(技能実習法）の施行にあわせ、技能実習制度の対象職種に介護職種を追加しました。それを受けて、フィリピンやベトナムをはじめとする東南アジア、および中国など実習生の送り出し国において日本の介護関係業界による人材育成や採用準備が活発に行われるようになりました。それに呼応し、日本に実習生を斡旋する送り出し会社による介護職の募集や採用が、フィリピン政府の承認を待たずに始まっていると言われています。
そうしたなか、海外雇用庁は、すべての送り出し会社に対して、同庁が介護実習生の送り出しに関するガイドラインを策定するまでは、斡旋を行わないよう今回指示したものです。違反者には刑事手続きをとるとしています。また、海外雇用庁は、政府認可の送り出し会社および非認可の団体や個人が違法な就労斡旋を行っている場合は通報するよう一般市民に呼びかけています。
技能実習制度における介護職種に関しては、中国が送り出すための態勢を整えており、2018年5月1日付けで日本の監督機関である技能実習機構により、宮崎県の管理団体が中国から2人の介護実習生を受け入れて、同県内の介護施設で就労するという技能実習計画が認定されています。
＜出典＞
POEA warns licensed agencies on premature recruitment of caregivers under Japan’s training program
PHILIPPINE OVERSEAS LABOR OFFICE (POLO) Tokyo
介護職種で初の実習計画認定（宮崎ウッド事業協同組合）
