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法務省、技能実習生の失踪集計を改ざんか（11月16日）
外国人労働者の受け入れ拡大をめざす入国管理法の改定案の審議に関連し、法務省は11月16日、失踪した外国人技能実習生を対象とした聞き取り調査の集計データに誤りがあり修正したことを明らかにしました。
11月7日の参議院予算委員会で、山下貴司法相は「より高い賃金を求めた失踪が約87％」と答弁していました。しかし、法務省の実際の調査結果は「低賃金」による失踪が「約67％」で、法相の答弁は項目名も数値も違っていました。
調査は、失踪者の動機や就労状況の把握を目的に、法務省が2014年から超過滞在などで摘発した実習生2,870人を対象に「聴取票」を使って実施したものです。失踪動機の原因・理由・目的などを尋ねる質問は、「低賃金」「低賃金（契約賃金以下）」「低賃金（最低賃金以下）」「労働時間が長い」「暴力を受けた」「帰国を強制された」「保証金、渡航費用の回収」「実習終了後も稼働したい」「指導が厳しい」「その他」の10項目から複数回答可で選ぶ方式でした。
政府が入管法改定によって2019年度から導入しようとしている新在留資格「特定技能」での受入れは、初年度は介護や建設、農業、外食業など14業種で32,800人から47,550人を、5年間で約26万人から約35万人を想定しています。そのうち、技能実習生から50～60％が移行すると見込まれています。
技能実習制度のもと、受入企業による低賃金や長時間労働の強要をはじめとする労働関係法規違反、パスポートの取上げ、強制貯金、監理団体と結託した強制帰国など数多くの人権侵害が続いています。技能実習生には職場移転の自由はなく、送出機関から多額の手数料、およびときには保証金が徴収されており、実習生の多くが借金をして来日してきています。厚労省は、2017年に監督指導を実施した約6,000人の受入事業場のうち、約71％で労働基準関係法令違反が認められたと発表しています。
法務省は「人為的なミス」だと説明していますが、技能実習制度のもとで起きる問題の核心をぼかす「意図的な改ざん」ではないかとの批判が出ています。
＜参考＞
【緊急要請】失踪技能実習生聴取票2870枚情報開示請求の呼びかけ（移住者と連帯する全国ネットワーク）
＜参照＞
外国人労働者の受入れ拡大に向けた入管法改定案の審議始まる（11月13日）ヒューライツ大阪ニュース・イン・ブリーフ
