国連総会は2018年12月19日、モロッコでの国連会議で12月10日に164カ国の政府代表が参加し全会一致で採択されていた「安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクト」（以下、「移住グローバル・コンパクト」）を支持する決議案を152カ国の賛成で採択しました。米国、チェコ、ハンガリー、イスラエル、ポーランドの5カ国が反対し、オーストラリア、オーストリア、イタリア、スイス、ルーマニア、ブルガリア、ラトビア、シンガポールなど12カ国が棄権しました。日本、中国、韓国など東アジアの国々は賛成しています。
日本の外務省によると、12月10日にモロッコで採択されていたにもかかわらず、19日にニューヨークの国連総会で採決に付されたのは、米国が総会で投票を行うよう主張したことが背景にあるといいます。
移民・移住者の人権保護を目的とした国内における施策や国際協力のあり方の枠組みとなる文書で、2016年9月の国連総会で採択された「難民と移民のためのニューヨーク宣言」に基づいて策定されました。23項目にわたる具体的な目標、および政策指針やベストプラクティスとなる行動を示しています。
国連は、「移住グローバル・コンパクト」は条約ではなく、法的拘束力はないと繰り返し説明していましたが、「移民をめぐる国の政策の主権侵害につながる」などと懸念する米国をはじめとする国々が、反対、棄権、あるいは採決に加わらなかったことから、国連加盟国193カ国中、賛成は152カ国にとどまりました。EUにおいても賛成と反対とに分かれています。
今回の採択を機に、国連は「移住ネットワーク」を組織し、各国における実施やフォローアップを支援していく方針です。ネットワークは、人権高等弁務官事務所（OHCHR）、難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国際労働機関（ILO）、国連開発計画（UNDP）、ユニセフなど約40の国連諸機関で構成でされ、IOM（国際移住機関）が調整にあたります。
＜出典＞
https://www.un.org/press/en/2018/ga12113.doc.htm
General Assembly Endorses First-Ever Global Compact on Migration, Urging Cooperation among Member States in Protecting Migrants
＜参照＞
https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section4/2018/12/1210.html
（2018年12月25日 掲載）