ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）の策定をめぐっては、2018年3月から8月まで「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会」が、日本経団連、連合、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、日弁連、ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームなどの団体と政府各省庁が参加して10回にわたって開催され、その後、2018年12月27日に政府から「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ報告書―ビジネスと人権に関する国別行動計画策定に向けて」の公表、2019年1月にパブリックコメントの募集という経過をたどっていました。
一方、日本政府（外務省総合外交政策局人権人道課）は、2019年1月中旬からウェブサイト上で、2019年度以降の策定プロセスについて、「ビジネスと人権に関する国別行動計画の策定に向けて有識者等から意見・提言を求める諮問委員会等」と「様々な関係者が集まり、意見交換を実施する作業部会」の設置を検討すること、及び、今後の予定として「2019年前半に優先分野を特定」「2019年後半に国別行動計画の原案作成」「2020年半ばに国別行動計画を公表」を目指して取り組むことを、「スケジュールは作業の状況により変更があり得ます」としながらアナウンスしていました。
2019年度以降、策定プロセスは新しい段階に入り、4月24日には上記「作業部会」の第1回となる会合が開催されました。その内容を示す議事要旨の公開も予定されており、国別行動計画の策定に向けた動きが注目されます。
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（2019年05月22日 掲載）