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東日本入国管理センターから仮放免された2人が2週間後に再収容：全難連など弁護士が抗議声明（7/24）
法務省東日本入国管理センター（茨城県牛久市）に長期収容され、7月9日に仮放免されたイラン人男性4人のうち、2人が7月22日、延長申請のために出頭した東京出入国在留管理局（東京都港区）で延長が許可されずに再収容され、東日本入国管理センターに移送されました。
この措置に対して、全国難民弁護団連絡会議（全難連）と全件収容主義と闘う弁護士の会「ハマースミスの誓い」が7月23日、再収容に対して抗議するとともに、2人の速やかな解放と、仮放免が許可された人の再収容を行わないことを求める緊急共同声明を出しました。
2人は、在留資格がないために収容され、2年以上にわたる長期間、入国管理施設で収容されていました。男性たちは、長期収容に抗議して仮放免される前の2019年5月10日頃から食事を拒むハンガーストライキを行っていました。長期収容からの解放を求めて開始されたハンガーストライキは、7月24日現在で約100人の被収容者が継続しているとされます。
2016年以降、無期限収容というべき長期収容が増加しており、国際社会からも批判を受けています。緊急共同声明によると、2019年6月24日、長崎県の大村入国管理センターで、ハンガーストライキをしていたとの情報もあるナイジェリア人男性が死亡するという事態となり、その数日後、仮放免が許可されたとしています。声明は、今回の再収容は各地の入管収容所で行われているハンガーストライキに対する見せしめではないかと非難しています。
緊急共同声明（全国難民弁護団連絡会議ウェブサイト）
