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川崎市、全国初のヘイトスピーチ規制を盛り込んだ「人権尊重条例」素案のパブコメ募集（7月8日～8月9日）
川崎市は、6月24日にヘイトスピーチ対策をはじめとする「差別のない人権尊重のまちづくり条例（仮称）」の素案を公表し、7月8日から8月9日までパブリックコメントを募集しています。
素案によると、条例は全ての市民が不当な差別を受けることなく、個人として尊重され、生き生きと暮らすことができる人権尊重のまちづくりの推進を目的としており、人種、国籍、民族、信条、年齢、性別、性的指向、性自認、出身、障害その他の事由を理由とする不当な差別の禁止を明記しています。
とりわけ、ヘイトスピーチに関して、2016年に国が施行した「ヘイトスピーチ解消法」に基づき、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」の解消を図るとしています。具体的には、市内の道路、公園、駅など公共の場で、特定の国・地域の出身者に対して国外退去や危害を加えることを拡声器やビラ、プラカードなどであおったり、告知することを禁じています。
違反行為があった場合、市長が①止めるよう「勧告」し、②2回目の違反には「命令」し、③3回目は違反者の氏名や団体名を公表するとともに、被害者に代わって検察か警察に告訴するという手続をとります。勧告や命令の際は学識経験者5人以内からなる「差別防止対策審査会」に意見聴取します。罰則として50万円以下の罰金が設けられていますが、罰則は裁判所の判断に委ねられています。
インターネット上のヘイトスピーチは罰金の対象外とされますが、拡散防止のために内容の公表や、プロバイダーへの削除要請などが盛り込まれています。
川崎市は、2019年12月議会での成立を目指しています。この条例が成立すればヘイトスピーチへの刑事規制が初めて実現することになります。
＜出典＞
「（仮称）川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」（素案）に関する意見募集について（2019年7月8日）
「（仮称）川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」（素案）(PDF形式)
