全国の労働局や労働基準監督署などの労働基準監督機関が2018年に外国人技能実習生の実習実施機関（受け入れ企業）に対して行った監督指導や書類送検の状況について、厚生労働省が取りまとめて2019年8月8日に概要を公表しました。同省は毎年同様の記録を発表しています。

報告書によると、労働基準監督署などが2018年に技能実習生が働く事業所に対して監督指導を実施した7,334事業場（実習実施者）のうち70.4％にあたる5,160事業場で労働基準関係法令違反を確認しています。

　主な違反事項は、（1）労働時間（23.3％）、（2）使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準（22.8％）、（3）割増賃金の支払（14.8％）の順。

そのうち、重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは19件（労基法・最賃法違反14件、労働安全衛生法違反5件）でした。たとえば、技能実習生6人に対して、総額約1,000万円の賃金を所定日に支払っておらず、10カ月間の平均で月178時間におよぶ違法な時間外・休日労働をさせていたケースが明らかになっています。

2018年末現在の技能実習生は過去最多の約33万人です。

 

＜出典＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06106.html　（厚労省）

外国人技能実習生の実習実施者に対する平成30年の監督指導、送検等の状況を公表します

～監督指導を行った実習実施者のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは70.4％～

2019年8月8日