2020年後半に大阪都構想の是非を問う2回目の住民投票が大阪市で実施される見通しですが、外国籍住民には投票権がありません。都構想に関する住民投票の根拠として2012年に制定された大都市地域特別区設置法（大都市法）の第7条と同法施行令（大都市令）第4条が、投票権について公職選挙法に準じると定めているためです。2015年5月に実施された1回目の住民投票の際には、外国籍住民は投票することができませんでした。

　そのような事態を受けて、外国籍住民の投票権の実現をめざして大都市法および大都市令の改正を求める市民グループ「みんじゅう」（みんなで住民投票！）が2019年10月に組織されました。呼びかけ人には、劇作家の平田オリザさん、歌手の沢知恵さんをはじめ弁護士、研究者、ミュージシャン、市民活動家など幅広い分野で活躍する人たちが加わっています。10月14日には「みんなで住民投票！オープンミーティング」を開催し、約50名が参加しました。

「みんじゅう」は、在日コリアンをはじめとする「特別永住者」および「永住者」など一定の条件（在留資格）を満たす外国籍住民への投票権の承認を求めており、11月に法令改正を求める請願を国会に、また法改正を求める意見書を国会に提出するよう求める請願を大阪市会に出す計画で、居住地や国籍にかかわりなく広く市民から署名を募る取り組みを始めました。

ウェブサイトとフェイスブックで情報発信をしており、「よくある質問」（Q&A）として、「選挙と同じで、外国人が投票できないのは、仕方がないのでは？」「住民としての意思表示をしたいなら、日本国籍を取得すればいいのでは？」「外国人の投票を認めれば、日本の社会がのっとられてしまう、という意見をきいたのですが…」「日本で外国籍市民の住民投票が認められた例はあるの？」などの質問を例示し、わかりやすく解説しています。

2019年3月時点における大阪市の総人口は2,726,016人で、そのうち外国籍住民は5％にあたる138,016人（永住資格を有する人は76,416人）です。
 

＜参考＞

みんなで住民投票！（みんじゅう）

ホームページ　http://minnadetohyo.info/