ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームは2020年1月23日、日本政府が策定中のビジネスと人権に関する行動計画（以下「NAP」）に関する意見書を公表しました。
2016年11月に日本政府が策定を表明して以降、2018年に「ベースラインスタディ意見交換会」が10回にわたり開催されるなどNAPの策定プロセスが進められ、2019年度からは「諮問委員会」と「作業部会」という枠組みで議論がなされてきました。こうした策定プロセスに、ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームはステークホルダー団体として参画してきました。ヒューライツ大阪は同プラットフォームの幹事団体となっています。
意見書は、「総括的な意見」と分野別課題（「当事者の視点から」及び「市民社会からみた諸課題」）の、大きく2つの部分から構成されています。
「総括的な意見」では、これまでのNAP策定プロセスと、2020年半ばの策定後の改定プロセスを見据えながら、「指導原則に基づいたNAPにすること」「包摂性と透明性を確保すること」「政策の一貫性を確保すること」「ギャップ分析により政策の有効性を確保すること」「改定のプロセスを確実なものにすること」の5つの項目にわたって意見を述べています。
分野別課題では、ビジネスと人権に関連する広範な分野にわたって、それぞれの課題に取り組む団体が執筆しています。「当事者の視点から」は「障害者」「ジェンダー」「性的指向・性自認」「外国人労働者」「児童労働」「ビジネスと子どもの権利」「人種差別」「市民への負の影響（ヘイトスピーチ）」「消費者」の9項目から、「市民社会からみた諸課題」では「国内人権機関」「公共調達」「人権デューディリジェンス」「サプライチェーン」「サプライチェーン（農林水産業）」「透明性の確保・非財務情報開示」「輸入規制」「開発協力」「科学技術イノベーション（STI）」「人権教育・啓発」「救済へのアクセス（国家基盤型）」「救済へのアクセス（非国家基盤型）」の12項目から構成されています。
近々「NAP原案」が公表される見込みで、それに対するパブリックコメントも予定されています。さらに、2020年半ばにはNAPが策定、公表され、それ以降は定期的に改定されることとなっています。
<参照>
<参考>
（2020年01月22日 掲載）