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大阪市、「多文化共生指針(素案)」のパブコメ募集(3/2-3/31)
大阪市は、「大阪市多文化共生指針(素案)」をまとめ、3月2日から31日まで意見募集(パブリック・コメント)を行っています。
大阪市は、1998年に「外国籍住民施策基本指針」を策定し(2004年に改定)、それに基づき外国籍住民施策を推進してきました。前指針の改定以降、外国人住民数の増加や国籍の多様化に加え、2019年4月の「出入国管理法」改正で、外国人住民がこれまで以上に増加することが見込まれるという状況の変化を踏まえ、多文化共生社会の実現に向けた必要な施策を体系的・継続的に推進するためのガイドラインとして、今回の指針(素案)をとりまとめたとしています。
施策の基本的な方向性として、1.情報提供・相談対応の充実、2.日本語教育の充実、3.外国につながる児童生徒への支援の充実、4.災害に対する備えの推進、5.健康で安心して生活できる環境づくり、6.多文化共生の地域づくりをあげています。
この指針(素案)は、住民基本台帳法における「外国人住民」だけでなく、日本国籍を取得した人や、戦前・戦後に日本に引きあげてきた人、親が外国籍である子ども、海外から帰国した子どもなど、国籍は日本であっても外国籍の人と同様の課題を抱える「外国につながる市民」「外国につながる児童生徒」などに関してもカバーしています
大阪市では指針の策定後、具体的な取り組みについて行動計画をまとめ、市庁内に設置されている多文化共生施策推進本部が進捗管理を行うとしています。
<出典>
「大阪市多文化共生指針(素案)」についてのパブリック・コメントを実施します(2020年3月2日)
<参照>
大阪市外国籍住民施策基本指針(2004年3月)