「ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム」は2020年3月13日、ビジネスと人権NAP原案に対してパブリックコメントを提出し、その内容を公表しました。
同プラットフォームは、ビジネスと人権NAPが策定され始めた2017年以降、市民社会の立場から策定プロセスに関わってきました。ヒューライツ大阪も同プラットフォームに参画しています。今回のパブリックコメントは、外務省が2月17日に公表した「『ビジネスと人権』に関する行動計画原案」に対して実施されています。
同プラットフォームが提出したパブリックコメントでは、①人権の保護が最も重要であり、社会的に脆弱な人々への視点が不可欠であることを明確にすること、②説得力と実効性のある行動計画にするため、既存の施策の有効性を分析すること、③説得性と実効性のある行動計画にするため、「政策の一貫性」を目指すことをNAPに明記すること、④NAP改定のプロセスが有効なものとなるよう、第4章の内容を修正・追記すること、⑤国内人権機関設置の検討が必要であることに言及すること、⑥細部の表現の妥当性を熟慮のうえ再検討すること―という６つの視点から、NAP原案について15項目にわたり具体的に意見を述べています。
パブリックコメントの意見募集は3月17日まで実施され、その意見を受けてNAP原案の修正が検討され、NAPは2020年半ばに公表される見込みです。
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（2020年03月14日 掲載）