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フィリピン・マニラ首都圏などで、新型コロナ関連の差別禁止条例を制定(4/20)
フィリピンのマニラ首都圏のマニラ市では、2020年4月2日、新型コロナウイルス感染拡大のなか、最前線で活動している医療従事者をはじめ、感染者、患者など対する差別や嫌がらせが発生している事態を受けて、「スティグマ(烙印)、不名誉、恥辱、屈辱、ハラスメントなど差別を引き起こす行為または発言」を禁止する条例「新型コロナウイルス差別禁止条例2020」を制定しました。
違反者には、5,000ペソ(約1万円)以下の罰金もしくは6か月以下の拘禁、またはその双方を科すものです。
条例はさらに、公務員が感染者や回復者への支援の提供を怠ることや、感染者あるいは感染の疑いのある人の名前をSNSに掲載し拡散する行為も禁じています。
回復した患者が、自宅に戻るのを妨害されたり、感染の恐れがあるため飲食店・店舗などへの入店が断られるといった事例が報告されているといいます。
マニラ市での取り組みを受けて、ケソン市やパサイ市などで制定が続き、4月20日までにマニラ首都圏の全17自治体が同様の差別禁止条例を制定しました。
また、多くの地方都市でも新型コロナウイルス感染に関連した差別を禁止する条例が制定されています。
一方、上院議会には、違反者に20,000ペソ(約4万円)から 50,000ペソ(10万円)の罰金を科す法案が上程されています。
4月19日現在、フィリピンでは6,250人の感染が確認されており、409人が死亡し、572人が回復しています。
<出典>
Metro Manila now Covid-19 anti-discrimination zone
April 20, 2020(PNA)
Manila prohibits discrimination against COVID patients, health workers
April 3, 2020 (City of Manila)
Bill seeks to protect frontliners, patients from discrimination
(Philstar.com) - April 16, 2020