SDGsの進捗状況を検証し、各国で情報共有するために、毎年7月に開かれている国連の「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム」（HLPF）において、2020年（7月7日～16日）は閣僚宣言が採択されませんでした。今年のHLPFでは、COVID-19が健康、経済、福祉に与える影響と、社会の不平等が生んだ格差について議論されました。しかし、HLPF では何の合意も得られないまま閉幕し、閣僚宣言は8月末現在、採択される目途はたっていません。

そのような事態を受けて、国連の持続可能な開発プロセスの公式グループである「メジャー・グループおよびその他のステークホルダー」（MGoS）は7月30日、「市民社会は力強い閣僚宣言とSDGsへの体系的アプローチを要求する」というプレスリリース（声明）を発表しました。

　ヒューライツ大阪など3団体はこのほど、同声明を翻訳しました（訳文は添付ファイル）

MGoS 声明の翻訳20.07.30.pdf

 

【翻訳】

（一財）アジア・太平洋人権情報センター https://www.hurights.or.jp/

（一社）SDGs 市民社会ネットワーク https://www.sdgs-japan.net/

（特活）国際協力 NGO センター https://www.janic.org/

 

＜出典＞

http://www.womenmajorgroup.org/wp-content/uploads/2020/07/HLPF-2020-Press-Release-by-members-of-MGoS-1.pdf

Press Release : Civil society voices demand a strong Ministerial Declaration & a systemic approach to the SDGs  (30 July 2020)

 

＜参照＞

https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section4/2020/07/covid-19.html

COVID-19と人権パートナーシップ－「持続可能な開発に関する国連ハイレベル政治フォーラム」のサイドイベントから考える (堀内葵）