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国連人種差別撤廃委員会、日本にフォローアップ審査結果の書簡（9/24付）
国連人種差別撤廃委員会は、2020年9月に日本についてのフォローアップ審査を行い、9月24日付で日本政府に結果の文書を送付しました。同委員会は、2018 年 8 月に行った第 10・11 回の日本報告審査において数多くの勧告を出しましたが、なかでも国内人権機関と技能実習制度に関して、勧告に基づいた取り組みの進捗状況を１年以内に報告するよう求めていました。
それを受けて、日本政府は2019年9月3日付で委員会に対して、情報を提出しました。今回の審査は、その内容に対するものです。
委員会は、国内人権機関に関しては、「勧告実施のために適切な措置がとられていないことを残念に思う」としたうえで、「人権の促進と保護のために幅広い責務をもつ国内人権機関を設置するよう繰り返し勧告する」と述べています。
技能実習制度に関しては、「技能実習法が厳格に実施されていないことに懸念」を示し、「技能実習生が劣悪な労働条件、虐待的で搾取的な慣行、そして債務奴隷型の状況のもとにある」という市民社会組織からの報告に憂慮を示しています。そのうえで、技能実習制度の「さらなる改正と政府のより徹底した監督が必要である」と述べています。
委員会は、これらの課題について、2023 年１月 14 日が提出期限となっている第 12 ～第14 回の政府報告書に盛り込むよう要請しています。
＜参照＞
人種差別撤廃委員会 日本のフォローアップ情報を審査（反差別国際運動 (IMADR)）
国連人種差別撤廃委員会フォローアップ審査結果について（国内人権機関、技能実習制度）
（移住者と連帯する全国ネットワーク）
2018年人種差別撤廃委員会の総括所見採択1年‐日本政府がフォローアップのコメント提出（2019年9月）ヒューライツ大阪ニュース・イン・ブリーフ
＜人種差別撤廃委員会のサイト＞ （英文）
Follow-up letter sent to the State party（日本政府への書簡）
Follow-up information from other sources（市民社会組織からの報告）
Japan Federation of Bar Associations （日本弁護士連合会）
Japan NGO Network for the Elimination of Racial Discrimination (ERD Net) （人種差別撤廃NGOネットワーク）
