2021年2月1日にミャンマーで国軍がクーデーターを起こして以来、最大都市のヤンゴンをはじめ各地で市民による大規模な抗議デモが続いています。拘束されているアウン・サン・スーチー国家顧問が16日に、輸出入管理法違反に加えて自然災害管理法違反の容疑で起訴されたことを受けてデモが全土へと拡大しています。それに対して、国軍が警備を強化しています。

そうしたなか、ミャンマーの人権に関する国連特別報告者のトム・アンドリュース氏が16日に声明を発表し、「ヤンゴンに向けて地方から兵士が移動しているという情報がある。過去において、このような兵士の移動は、大規模な殺害や失踪、拘束の前触れだった」と懸念を表明しました。

今回の声明のなかで、アンドリュース特別報告者は、ミャンマーの軍事当局に影響力を持つすべての政府、個人、機関に対して、17日に計画されている集会が拘束や暴力なしに行われるよう、その影響力を駆使して軍部を説得することを緊急に呼びかけました。

特別報告者は、とりわけ国際的なビジネス界に対して、国軍主導の行政評議会関係者に、もしこの暴力的な状況が続くならば、ミャンマーでのビジネスを中断もしくは停止せざるを得ないことを主張するよう要請しました。とくに、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、企業や投資家は、深刻な人権侵害に関与するリスクが合理的に管理できなくなった場合には、ミャンマー軍部に関わる活動を停止または中止すべきである、と述べました。

　そして、平和的な抗議に対する暴力が続くなか、軍に関わる活動をしている企業は、その内容に関わらず、暴力に加担していることにほかならないという事実を受け入れなければならないと強調しました。

特別報告者は「いまや沈黙は裏切りである」というマーティン・ルーサー・キング牧師の言葉を引用し、声明を結んでいます。

 

＜出展＞

https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26753&LangID=E

Myanmar: UN expert sounds alarm ahead of expected protests（16 February 2021）