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11のNGO、外務省に「フィリピンにおける超法規的殺害の停止を求める緊急申入書」を共同提出（3/27）
フィリピンでは2016年6月末にドゥテルテ大統領が就任して以降、「麻薬取締」および「共産党軍事部門の新人民軍（NPA）の掃討」の名のもと、一般市民、および農民や人権活動家など政権に異を唱える人たちが、不当に逮捕されたり、次々と殺害されたりしています。
2021年になってからさらに人権状況が悪化しており、司法手続きを経ることなく（フィリピンでは死刑廃止）、超法規的殺害が多発しています。
そうしたなか、日本の平和学の研究者などで組織するNGO「ストップ・ザ・アタックス・キャンペーン」は、他のNGOに呼びかけてまとめた「超法規的殺害の停止を求める緊急申入書」を、茂木敏充外務大臣宛に3月27日に送付しました。
「申入書」では、これまで日本政府が治安部門などに巨額な経済的支援や人的支援を続けてきたこと、また政府開発援助（ODA）や防衛装備品の援助、そして民間企業による警戒管制レーダーの輸出を後押ししたことなどをあげ、フィリピンの国軍や警察など治安部門に対する日本の関与を指摘しています。
そして、日本政府に以下の４項目を申入れ、4月5日午後5時までの文書回答を求めています。申入れには3月26日現在で、ヒューライツ大阪、国際環境NGO FoE Japan、日本国際法律家協会など10団体が賛同しています。
（1）超法規的殺害をただちにやめるよう、フィリピン政府に要請すること
（2）超法規的殺害をはじめとした人権侵害についてフィリピン政府に説明を求めること
（3）超法規的殺害に関する国連人権理事会や国際刑事裁判所による調査を受け入れるよう、フィリピン政府へ要請すること
＜参照＞
Stop the Attacks Campaign フィリピンに人権を！
12.10世界人権デー / オンラインセミナー「フィリピン－麻薬撲滅戦争とコロナ禍が隠れみのにされる超法規的処刑」を共催しました（ヒューライツ大阪）
