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4月16日から出入国管理法の「改正案」の審議はじまる―国内外から懸念・反対の声
非正規滞在の外国人の入国管理施設における長期収容の防止などを目的とする「出入国管理法及び難民認定法」の「改正案」が2021年4月16日に衆議院本会議で審議入りしました。法務省は、難民認定の申請手続きに関し、3回目以降の申請があれば送還できるようにすること、退去命令に従わない際の罰則を設けることなどにより、収容された外国人の帰国拒否の減少をめざすとしています。
「改正案」に対して、移民・難民の権利擁護に取り組むNGOや法律家などは、極端に狭き門である現行の日本の難民受け入れ問題や入管での長期収容問題がさらに悪化するとして強い批判の声をあげ、廃案を求めています。
野党は、入管収容の可否を、現行の出入国管理庁による裁量ではなく裁判所（司法）が判断するようにすること、収容期間の上限を定めること、また難民認定する部門を現行の入管当局から独立させることなどの対案を提出しています。
一方、国連人権理事会の移民の人権に関する特別報告者や国連恣意的拘禁作業部会などが、「改正案は国際的な人権基準を満たしていない」と再検討を求める書簡を4月5日付で送っています。それに対して、法務省は４月6日付で、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部を通じて、国連人権高等弁務官事務所に、「丁寧に説明をする用意がある」としたうえで、「外国人の人権に十分に配慮した適正なものであると考えている」と反論するとともに、「（日本政府から）事前の説明を受けずに、書簡において一方的に見解を公表したことについては、抗議せざるをえない」とする申し入れを行いました。
「改正案」とそれに先立つ法務省の専門部会の提言に対して、日弁連および各地の弁護士会連合会では、懸念や反対を表明しており、4月26日現在、合計54本の会長声明が出されていることが確認されています。
NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）などでつくる市民団体は４月22日、「改正案」に反対する署名10万6792筆を法務省に提出し、廃案を求めています。
移住連は、法案の審議が始まった4月16日から「入管法改悪に反対する緊急アクション・国会前シットイン（座り込み）」を続けています。
＜参照＞
国連人権理事会の特別報告者及び恣意的拘禁作業部会による公開書簡に対する日本政府の対応について（出入国在留管理庁）
全国の弁護士会の声明等の発出状況まとめ
入管法改悪に反対する緊急アクションシットイン：4月28日（水）11時30分〜16時30分（移住連）
#入管法改悪反対緊急シットイン0428：4月28日（水）18時〜19時30分（移住連）
