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難民支援協会など3団体、アフガニスタン出身者など庇護希望者への迅速な保護を求める声明（8/17）
アフガニスタンでタリバンが8月16日に政権を掌握したという報道を受けて、難民支援に取り組んでいる難民支援協会、名古屋難民支援室、RAFIQ（在日難民との共生ネットワーク）は8月17日、「アフガニスタン出身者を含む庇護希望者への迅速な保護等を求める声明」を共同で発表し、日本政府に対応を求めています。
声明によると、3団体のもとには、今後に対する不安を抱える日本で難民申請中の人、大学を卒業しても帰国できないと訴える留学生、アフガニスタンにいる家族を救う方法を模索している在日アフガニスタン人やアフガニスタンにいる人たちなどから多くの相談を受けています。
日本に庇護を求めたアフガニスタン出身の難民は、すでに難民認定や人道配慮により在留資格を得た人たちがいる一方、在留資格が無い状態で難民申請の結果を待っている人たちがいるとしています。
これまでもタリバンに敵対していると見なされた場合、公開処刑、身体切除などの残忍な人権侵害行為が行われ、特に女性に対しては、強制結婚から逃れようとした10代の女性がタリバンによって石打ち刑で殺害されるケースも起きています。
声明は、そのようなタリバンによる深刻な人権侵害のリスクや現下のアフガニスタンの状況を鑑み、日本政府に対して、「アフガニスタン出身の難民申請者について、迅速に難民認定を中心とした庇護を与え、在留資格を付与すること」、「難民申請中か否かに関わらず、帰国できないことを表明しているアフガニスタン出身者に対し、迅速かつ広範に安定した在留資格を付与すること」などを求めています。
＜出典＞
アフガニスタン出身者を含む庇護希望者への迅速な保護等を求める声明
2021年8月17日 難民支援協会
