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ミャンマーと日本のNGOなど、KDDIと住友商事に通信事業でミャンマー軍事政権による人権侵害に加担しないよう共同要請（10/18）
東南アジア諸国をベースにミャンマーの民主化促進に取り組んでいるNGO「ビルマに関するオールタナティブ・アセアン・ネットワーク」（ALTSEANビルマ）の呼びかけで、ミャンマーや日本などのNGO 46団体と18人が10月18日、KDDIと住友商事に対して、共同事業から撤退すること、それができない場合は最低限、人権デューディリジェンスのメカニズムを構築することなどを求める共同要請書を送りました。ヒューライツ大阪も賛同しています。
KDDIと住友商事は2014年以来、共同出資した「KDDI・サミット・グローバル・ミャンマー」（KSGM）を通して、国営ミャンマー郵電公社（MPT）と携帯電話などの通信事業を行っていますが、MPTが国軍の監理下に置かれている事態を受けた要請です。
要請書は、2月1日のクーデター後、MPTが同社のデータセンターに通信傍受装置の導入を求める国軍の命令に従ったとの報道を受け、法的なセーフガードが全くない中で、軍事政権がMPTのインフラを使って2,700万人を超える顧客のプライバシー権を侵害し、顧客を更なる人権侵害にさらす恐れがあると指摘しています。
KDDIと住友商事は9月29日、それぞれのホームページに日本語と英語で声明を発表し、通信当局による通信傍受と通信遮断に「深い懸念」を表明しています。「傍受は、当局から直接指示を受けておらず、詳細は認識していない」として、「MPTに対して、ミャンマー市民の基本的人権に悪影響がないよう要請している」「規制当局による一部データ通信の遮断命令について、他の通信事業者と連携して即時全面解除を求める要請書を当局に送るなどに取り組んでいる」と立場を説明しています。
それに対して、要請書は、2社の声明内容は人権への悪影響を防止・緩和するための措置（人権デューディリジェンス）として不十分であると述べています。
2021年 5月 12日に国連ビジネスと人権作業部会の副委員長が、クーデター以降、重大な人権侵害のリスクが高まったため、企業や投資家による人権デューディリジェンスを状況に対応して迅速に強化する必要があると宣言しているにもかかわらず、両社がそれに応じて人権デューディリジェンスのためのメカニズムの強化を図ったという証拠がいまだに示されてないことを懸念しています。
以上のことから、要請書はKDDIと住友商事に対して、MPTとの共同事業協定を撤回し、国軍、またはあらゆる国有企業との事業活動を停止することを求めています。そして、これらの措置を講じない場合には、最低限でも以下の3点の実施を求めています。
1. クーデター以降に高まった重大な人権侵害のリスクに照らし、貴社が人権デューディリジェンスのメカニズムを向上させてきた過程を公開すること。
2. MPTのインフラやKSGMの資産あるいは共同事業からの利益が、反対の声を取り締まり、重大な人権侵害を犯すことに使われていないかどうかを評価するため、残虐行為を防止するツールを組み込んだ、侵害を犯すことに使われていないかどうかを評価するため、残虐行為を防止するツールを組み込んだ、強化された人権デューディリジェンスを行なうこと
3. 貴社の調査結果を公開し、MPTの顧客の権利を守る適切な措置を講じること。
＜参照＞
原文：
KDDI Group and Sumitomo Corporation:
Do not facilitate human rights by Burma's illegitimate regime
18 Oct 2021
要請書の翻訳文：
ビルマ（ミャンマー）の非合法政権による人権侵害を助長しないでください
ミャンマーにおける通信事業への取り組みについて 2021年9月29日付
