国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下、指導原則）が人権理事会にて全会一致で採択されてから10年の節目となる2021年、10回目となる国連「ビジネスと人権フォーラム」が11月29日から12月1日に開催されました。
人権理事会のビジネスと人権ワーキンググループが主催する本フォーラムは、指導原則に沿った人権の負の影響の予防・軽減、救済の実施と浸透のために、政府・国際機関・企業・労働組合・市民社会組織・弁護士・学術界など、さまざまなステークホルダーが参加し、国際的または多国間・地域の枠組み、国や産業界、企業、市民社会組織のそれぞれのレベルで、現状の分析と傾向、進展と課題、対応策などを議論するプラットフォームとなっています。
コロナ禍や気候危機といったグローバルな課題に直面している中で、経済活動と人権・環境の尊重をつなげることが必要であり、指導原則はその拠り所としていっそう重要性を増しています。今回のフォーラムでは、「誰一人取り残さない」ことをめざし、人権をその根底に置くSDGsの達成目標年となる2030年に向けて、指導原則で求められている「国の人権保護の義務」「企業の人権尊重の責任」の実行をどのように加速するのかが議論されました。
2020年に続き、フォーラムはオンライン開催となり、さまざまなステークホルダーが登壇して、開会・閉会の全体セッション、25の個別セッションが開かれました。前回とほぼ同じ規模となりましたが、2019年までは国連ジュネーブ事務所（パレ・デ・ナシオン）の6～7つの会議場で一日に20を超えるセッションが開かれており、それと比べると、オンライン開催であることもあり、全体的にコンパクトに設計されていました。
それぞれのセッションでは、企業からのパネリスト参加が少なく、企業に早急な対応を求める市民社会組織との議論はほとんど見られず、多国間や地域、国での規制や企業の取り組みを促進するための枠組みの議論、市民社会組織の動きの報告などが中心となっていました。
140カ国から3,033名の参加登録があり、うち、企業が29%、市民社会組織が約25％、学術界が約25%、国際機関から10%と報告されました。
次回のフォーラムは、2022年11月28日から30日に予定されています。
今回のフォーラムは、「ビジネスと人権の次の10年に向けて～指導原則の実践のための行動を加速し拡大するために」をテーマに、指導原則ができてからこれまでの10年を振り返り、SDGsの達成目標年にあたる2030年までのこれからの10年に向けて、指導原則が求める対応と国や企業の実践のギャップをどのように埋め、方針と実践の一貫性を担保するかが議論されました。
ビジネスと人権ワーキンググループは、これまでの10年を振り返るレポート「ビジネスと人権に関する指導原則から10年～最初の10年の実績評価」を2021年4月に、これからの10年のロードマップ「UNGPs 10+ ビジネスと人権の次の10年のためのロードマップ」をフォーラム初日に発表しました。
実績評価では、すべてのステークホルダーの共通の枠組みとして、指導原則が一定の役割を果たしたものの、指導原則で求められていることが実行できているか、方針と実践に一貫性があるかといった点で、課題が残るとしています。
実績評価をふまえたロードマップでは、グローバルな課題への対応において指導原則を「羅針盤」として活用すること、ステークホルダーエンゲージメントや企業による影響力の行使、追跡評価のさらなる活性化など、次の10年においてキーとなる8つの行動分野が示され、各行動分野には達成すべき目標が示されました。
2005年に国連事務総長特別代表に任命されて「ビジネスと人権」に取り組み、「保護・尊重・救済」の枠組みをつくり、2011年国連人権理事会への報告書で指導原則を提示した、ハーバード大学のジョン・ラギー教授が2021年9月に他界され、その功績と人柄を偲ぶセッションが設けられました。
バリューチェーン全体における人権侵害への企業の責任を問う枠組みが求められる中で、企業・労働組合・業界団体・市民社会・政府・国際機関などとの対話を重ね、すべてのセクターに支持される共通の枠組みを構築したラギー教授の忍耐強さ、人権侵害の被害者への救済に対する思いが関係者より語られ、あらためて指導原則の意義の大きさが確認されました。
個別のセッションでは以下のようなテーマが議論されました。特に、気候変動については、どのテーマのセッションでも人権への影響が言及されていました。
（構成：土井陽子）
<参照>
（2021年12月08日 掲載）