2021年11月30日、経済産業省と外務省は、9月から実施してきた「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」の結果を公表しました。
日本政府によるこの分野では初となる本アンケート調査は、2020年10月に策定された「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020-2025）」の「フォーローアップの一環として、企業の取組状況を把握することを目的として実施したもの」とされています。調査対象は「東証一部・二部上場企業等」とされ、対象企業数は2786社、回答企業数は760社であったと説明されています。回答率は27.3％になります。
パワーポイント状の27ページの「集計結果」には、人権方針や人権デュー・ディリジェンスに関する項目のほか、組織体制、救済、研修、調達、実践上の課題と成果、政府への要望などに関する集計結果が示されています。また、売上規模別、海外売上比率別など、いくつかのクロス集計が示されています。
冒頭の「結果概要」では「約7割が人権方針を策定し、5割強が人権デュー・ディリジェンスを実施。外部ステークホルダー関与は3割にとどまる」と総括されていますが、これらを含め、「集計結果」で示されている割合の数値は、回答した企業数（760社）が母数となっています。
経済産業省は、「今回の調査により明らかとなった課題や要望を踏まえ、主要国における法令の動向や国際場裡における議論の進展を見極めながら、日本企業のビジネスと人権に関する取組を促進する観点からどのような政策対応が必要か、検討を進めます」としています。
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（2021年12月07日 掲載）