出入国在留管理庁（入管庁）は2021年12月21日、退去強制令書の発付を受けても送還を忌避する者が相当数存在し、収容が長期化する大きな要因になっているという「問題」について、早期解決すべき喫緊の課題であるなどとまとめた資料「現行入管法上の問題点」を公表しました。
資料の内容に対して、認定NPO法人難民支援協会は12月22日、日本国内で難民支援を取り組む立場から、犯罪歴がある人による難民申請や、難民申請の誤用・濫用の可能性を強調するなど、情報が恣意的に引用されており、難民申請者を含む外国人に対する差別や偏見を助長しうる内容となっていると抗議する意見を発表しました。
また、NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）は12月27日、スリランカ出身のウィシュマさんが3月に名古屋入管施設で死亡した事件を受け、改善を掲げる入管庁が、もはや事件が終わったことであるかのように、入管法改定案の2022年国会での再提出を予定していることを懸念し、入管体制の抜本的改革を求める声明を出しました。声明は、外国人を治安や犯罪と結びつけ、社会の「脅威」と位置づけることは、入管庁が自らの体制強化を図る際にとってきた常套手段であるとし、今回の公開資料は、入管庁が自己変革できないことを如実に示していると述べています。
そして、日本が、人権と民主主義に基づく国家であるとするならば、そこから大きく乖離している入管体制の変革し、移民・難民の権利と尊厳が尊重されるべきだと強調しています。
＜出典＞
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/05_00016.html
「改善策の取組状況」及び「現行入管法上の問題点」について
2021年12月21日 出入国在留管理庁
https://www.refugee.or.jp/report/refugee/2021/12/opinion211222/
難民申請者への偏見を助長しうる入管庁発表資料に対する意見
2021年12月22日 認定NPO法人難民支援協会
https://migrants.jp/news/voice/20211227.html
入管法改定案再提出に反対し、入管体制の抜本的改革を求める声明
2021年12月27日 NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
（2021年12月28日 掲載）